公益財団法人「山形県企業振興公社」評議員の問題行動

「公益財団法人」の「評議員」の行動に、明らかに問題となるケースが見られます。「評議員」とはどういうものかについて、私の認識をまとめてみました。

「地方自治法」に基づき、「山形県」の「出資」により外部監理団体となる「公益財団法人 山形県企業振興公社」の「評議員」の行動のあり方について検討してみたいと思います。ここでこのテーマを取り上げたのは、具体的事例(←リンク先)で見られるように、ごく一部の評議員に「違法性が問われる行動」が多々みられるからです。

■同じ「公益財団法人」「日本相撲協会」については、最近、元横綱・日馬富士と横綱・白鳳らが関係した傷害事件と、公益財団法人・日本相撲協会の理事会評議員会の運営のあり方について大変な話題となっております。

最近とかく疑惑話題の多い日本相撲協会山形県企業振興公社は、共に同じ法制下での運営されています。両機関で起こっている事件についても、公益法人としての「公益性」、「評議員会のあり方」等に、公益性の保証に関し、評議員の「役割逸脱行為」が発生しているとみられます。

「公益法人・日本相撲協会」評議員・池坊保子氏と「公益法人・山形県企業振興公社」評議員・五十嵐幸枝氏の行動には、評議員・評議員会の機能・権限を越える行動と感じられるところがみられます。この際、とかく問題となりやすい評議員のあり方等について考えてみたいと思います。

「公益財団法人・山形県企業振興公社」の「評議員」について

「公益財団法人」に「評議員・評議員会」という機関があります。

「評議員・評議員会」が組織上どのような立場にあるのかが分からないという方も多いのではないかと思いますので、私が理解している公益財団法人特に評議員・評議員会について考えてみます。

「財団法人」の中の機関には、一般社団法人同様、「理事会」及び「監事」という機関があります。

財団法人にはさらに、「評議員」「評議員会」という機関が特別に設けられています。

その機関を設けている理由は、
財団法人には,社団法人に相当する意思決定機関である「社員総会」を持たないため、理事の職務権限が大きく、事業運営上、独断専行が生じやすいと考えられます。そこで財団法人に理事等の執行機関を客観的な観点から牽制し、社団法人の社員総会に相当する機関で、業務執行の公正、法人運営の適正を図る機関として評議員及び評議員会を設置する必要があったのです。

しかしながら、社団法人の社員総会は通常、社員数も多いので、意思決定の公平性は通常問題になりません。しかし「社員総会」を想定した「評議員会」の場合は、評議員が通常8人~10人程度とその人数が少ないのが両者の大きな違いです。特に公益法人の場合は、この「評議員会」が公益性を担保する機関となります。

ではその役割を持つ評議員・評議員会がその公益性担保の役割を果たしているかと言えば、日本相撲協会の場合の池坊保子評議員、そして山形県企業振興公社の場合は五十嵐幸枝評議員に見られるように、本来求められる評議員としての役割を逸脱した行為・越権行為が目立つケースが見られるのです。

本来、評議員会に期待する機能には、理事等の業務執行の適正化を図る役割を果たすため、理事の選任機能や重要事項の諮問機能を持たせたほか、理事の監督、重要事項の決定等の機能を持たせることも可能な機関としての仕組みとなっています。

この財団法人に、公益認定法(略称)法制の下で、公益目的事業を行う法人として、社団法人と財団法人名称頭部に公益法人と冠しているのです。これらの法人は公益目的事業であるが故に、税法上等の各種の得点を与えています。

具体的な実例で言いましょう
「公益財団法人山形県企業振興公社」 の例で考えてみましょう。

同財団法人は、山形県内では財団法人としては規模の大きい公益財団法人です。なぜこの評議員・評議員会を取り上げたかと言えば、評議員の行動に、明らかに問題となるケースが見られたからです。

同財団法人の業務執行に当たる理事は一体どのようにして選ばれるのでしょうか?
実は、業務執行機関となる「理事」は、「評議員・評議員会」によって選ばれています。「評議員・評議員会」は理事の選任機関ということです。代表理事は、この理事会を構成する理事の互選により選任されます。

■では、評議員は一体誰によって選ばれるのでしょうか?
実は評議員の選任方法については、理事などのように一般社団法人法には特段の規定が設けられていないのです。その実際の方法は、定款に定めた方法で評議員を選任することになっているのす。

■では、同財団法人の定款では評議員の選任方法をどのように定めているのでしょうか?
同財団法人定款の附則3条に、法人設立時の最初の評議員として、五十嵐幸枝氏(私が所属している一般社団法人山形県中小企業診断協会の代表理事)ほか8名の氏名が記載されているのす。

■では、この定款は一体誰によって作成、承認されるのでしょうか?
それは財産の拠出者によって作成されす。

■では、同財団法人の財産の拠出者は誰なのでしょうか?
それは言うまでもなく「山形県」なのです。そのほかに財産拠出者がいるのかどうかは私は今は分かりません。いずれにしても財産拠出額のほぼ全額を山形県が拠出しているはずす。

■評議員の権限は?
以上のとおり、財産拠出者が作成承認した定款に記載してある評議員及びその後の選・解任方法が定款に定められています。財団法人において評議員は諸決議上の最大の権限を持っているのです。評議員会は、社団法人における社員総会の地位に相当し、理事の選任・解任権も持っているのす。

■評議員に問題があった場合には?
では仮に、評議員に問題があった場合には、法的にどのように対応するのでしょうか?
同財団法人の定款では、評議員会ので行うことになっています。

■公益法人とは?
公益法人は、文字どおり「公益性」を持った法人です。具体的には「公益法人認定法」に基づき認定します。山形県の場合は「山形県公益認定等審議会」がその審査・認定に当たります。

「山形県企業振興公社」の評議員・五十嵐幸枝氏の問題行動ーー<ケーススタディ>
現在、公益法人であるのうちの一人の評議員・五十嵐幸枝氏について越権行為偽計行為等に関する問題が発生しています。その評議員がとった行動の具体的事例(←リンク先)をケーススタディとして挙げます。同評議員の異常な行動を私が刑事告訴し、時事件受理され、被疑事件となったケースです。

■同氏は「山形県中小企業診断協会」の代表理事をしており、同「中小企業診断協会」は、山形地裁判決で、社員総会で選任決議したとされる理事全員の選任取消し判決を受けています。当然、五十嵐幸枝氏も理事(代表理事)の取り消しを受け、商業登記簿から就任登記の取消を受けています。その後、次の社員総会で理事に就任していますが、これまた問題のあった社員総会の理事選任決議となっています。これにつき私は、再度の訴訟提起も考えましたが、五十嵐幸枝氏の法を破るこの感覚は、日本人ではない、どこかの国でみられる何度判決を受けても違法行為を続ける人物に似ています。こんな人物が「山形県企業振興公社」の「評議員」をしているのです。県民の公益性を担保する役割の評議員です。そもそも判決を受けることが自体異常です。

■さらに上記事例を見れば分かりますが、五十嵐幸枝氏の発言で、

『山形県から私・和多田惇を「中小企業診断協会」から「除名」するよう求められた』

とする作り話を、山形県企業振興公社の上席役職者がいる会合の場で発言しました。私が山形県吉村美栄子知事宛に内容証明郵便物により事実存在認否を求めたところ、山形県からの公文書回答により

「その事実はない」

との回答を得ています。このような人物が、山形県企業振興公社の評議員をしているのです。

その法的意味を検討していただければと思います。。