「山形新聞」の「山形にフル規格新幹線を」の記事は「新聞倫理綱領」を逸脱し、衆院選、遠藤利明氏選出のために仕組まれた偏向記事

衆院選、山形1区・遠藤利明氏支援のために仕組まれた記事では? 庄内地方選出県会議員の態度明確化を!

ここでは山形新聞の「山形にフル規格新幹線を」の記事(<-リンク先)に関し、下記の「新聞倫理綱領」を逸脱しているとの私の意見を述べます。

■山形県内で新幹線化を進める案は、下記の競合対立する複数案があります。対抗案の正式名称にはすべて山形が入っており、最優先地域等の優先性が表現されたタイトルとなっておらずレトリック操作がなされた対抗案の表現となっています。それぞれの案の違いが分かりづらい名称となっております。個々の案の優先する地域を考えると、それぞれの案は、競合する異なった内容の計画案と考えるべきです。競合案の採用をどれにするかは、それぞれの案が、優先してその新幹線化が求めらる地域がどこなのかなどインフラ・リサーチ評価とインフラ選定プロセスを踏んで、考えていかなければなりません。最もそこまでも考えるとなると、もはや一地方紙が考える領域を超えることになります。

■山形新聞の記事は、この段階で既に「新聞倫理綱領」逸脱したた「テーマ選定」を行ったことになります。

対立する山形県内の新幹線化の対象地域を明確化するため、テーマ名を地域優先性を考慮したものに変え、各競合案の内容をより分かり易いものに表現し直す必要があります。

競合する対象地域を異にする次の三つの案が存在する。対抗案の表現を変えて紹介します。

【競合する3案】
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第一案 「秋田延伸山形新幹線のフル規格化」のテーマ

衆議院議員山形1区の遠藤利明氏が主導
福島市から新庄市までのフル規格化を最優先するグループの案で、そのグループには、衆議院議員・遠藤利明氏、山形県知事・吉村美栄子氏、そして新聞倫理綱領の義務を負う・「山形新聞社」の3者が主導しております。、私はこの3者を「三者連合」と呼んでおります。このグループは強力な政治勢力を形成しております。
この案は、先の2017年・衆議院選挙で、山形1区の遠藤利行氏がこのテーマ重点選挙公約として掲げ裏献金受領疑惑の焦点をずらし当選しています。

第二案 「現・山形新幹線の庄内地方延伸化」のテーマ

庄内地域の市町村が主導
新庄駅から庄内地方の駅を最終駅とする新幹線化

第三案 「庄内地方を通る日本海沿岸羽越新幹線化」

庄内地域が推進主体
日本海側の羽越本線に沿う新幹線。但し、庄内地域は、上記第二案の方を優先案と考えている。切実性が高いため。

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こうした状況の中で「山形新聞社」は、

「山形にフル規格新幹線を」記事の掲載につき、2017年1月の記事掲載趣旨(「目的」の意と取れる。)として、次の点を挙げて、上記対抗案のうちの遠藤利明氏が強く押す第一案山形新聞自らが選定し「山形新幹線フル規格化」キャンペーン記事を、新聞記事掲載を開始しました。

【記事掲載趣旨】ー山形新聞社の記事をそのまま掲載
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日本は本格的な人口減少社会に突入した。政府は、東京一極集中の解消やインバウンド(海外からの旅行)を含む交流人口拡大に活路を見いだそうと、地方創生の加速を声高に叫ぶが、地方の脆弱(ぜいじゃく)な社会基盤が、その実現を阻害している。
地方創生の礎となるフル規格新幹線の実現に向け山形新聞はキャンペーンを始める。新年は山形新幹線がもたらした恩恵や、全国的な高速化の中で生まれている新たな課題などを検証する。(「山形にフル規格新幹線を」取材班)
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■以上のとおり、この記事のテーマ最初から上記第一案の従来の区間を走る山形新幹線(新庄駅までの)のフル規格化を狙ったものとなっています。競合案が複数ある場合の各案のリサーチ活動と優先テーマ選定プロセスが省略され、最初から上記第二案、第三案は除かれています記事の意見表明者山形新聞で、その記事の内容同新聞社の取材班の取材原稿となっています。この推進案の特徴は、キャンペーン開始当時、衆議院選挙を控えた遠藤利明氏が、このテーマで政治勢力拡大を図っていたテーマです。

山形新聞のキャンペーン記事内容は次のリンク先記事のとおりです。

■「山形にフル規格新幹線を」<-記事リンク先のタイトルででキャンペーンと称して驚くほど多くの連載回数プロモーション活動を行っています。このプロモ-ション活動報道機関としての活動領域を越えています本来であれば、競合案の紹介と、それぞれの案の違いについての見解程度に止めておけば良いことです。あまりにも遠藤利明氏一案に深入りしすぎです。結果的に、この深入りしすぎが、衆院選の東京での口利き疑惑裏献金疑惑などで衆院選での当選が危ぶまれる中で、山形新聞社遠藤氏利明氏の選挙戦での「重点選挙公約テーマ」「山形新幹線フル規格化」を支援する結果となりました。遠藤氏は、この記事によって選挙当選を得たも同然です

■山形新聞による上記の記事掲載期間は、2017年(平成29年)選挙公示10月10日の直前までに43回の「山形新幹線フル規格化」プロモーション記事を選挙告示直前まで掲載しました。一方、遠藤氏選挙戦に不利な記事となるサブタイトル「取り残された庄内」など、6回の記事を選挙選終了後に回しました。遠藤利夫氏らの三者連合が推進する巨大投資プロジェクトとなるプロモーション記事選挙選を挟んで、これまでに49回という驚くべき回数を掲載しています。明らかに「新聞倫理綱領」を逸脱しています。山形県だから、許されたのでしょうか?

■この種の事業に、複数の地域インフラに地域優先性を考えずに、「同時並行実施」を前提とする計画などないのです。もし、山形新聞社に「取り残された庄内」の地域認識があれば、「交通インフラが遅れている地域を優先する」というのが通常の取り組み方です

■この新聞記事キャンペーンは、最初から庄内地方が望む第2案を排除し、衆議院選出選挙時に山形1区の衆議院立候補者・遠藤利行氏が重点選挙公約として掲げた政治テーマ記事キャンペーンとして選定しました。

■このキャンペーンの特徴は、選挙選終了後にサブタイトル「取り残された庄内」の認識を持ちながら実際にはその認識を無視し、遠藤利明氏が選挙用に推進する案のみを取り上げています。この種のテーマに必要となるリサーチ活動が殆どなく「テーマ選定プロセス」がなされていません始めに第一案の遠藤案ありきだったと言える証拠となります。

■山形新聞のこの記事が、結果的には遠藤利明氏の選挙選に利する行為となりました。東京で国会議員の「口利き疑惑」「疑惑献金受け取り」で信用を失いかけている遠藤氏に、正に絶好なタイミングの記事となり、この山形新聞記事が、選挙戦で同一テーマを重点公約として掲げた遠藤利明氏に有利に働いたのです。この新聞記事のおかげで当選したのです。

■私から言わせれば、山形新聞社の記事は、「新聞倫理綱領」を逸脱し、最初から遠藤利明氏の衆院選を支援する目的で設定した山形新聞社」による仕組まれた政治キャンペーンだったと判断されます。

■私は以上の考えから、この山形新聞のこの記事キャンペーンは、「仕組まれたキャンペーン」だと言っているのです。

【新聞倫理綱領】
山形新聞の記事掲載のあり方、掲載方法等に関し、私は疑義を持っております
新聞のあり方として、日本新聞協会のは次のとおり聞倫理綱領を定めています。

新聞倫理綱領
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2000(平成12)年6月21日制定

 21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確公正
新聞は歴史の記録者であり記者の任務は真実の追究である報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

新聞倫理綱領は1946(昭和21)年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたものです。社会・メディアをめぐる環境が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしい規範として、2000年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。
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庄内地方選出県会議員は態度明確化を!

山形新聞の政治キャンペーンは、衆議院選立候補者:遠藤利明氏を当選させること目的に、山形という文字を入れることにより、あたかも山形県民が総意で賛成した投資キャンペーンであるかのように、レトリック操作で第一案のみを対象としたすり替えてしまったのです。「新聞倫理綱領」が言う、異なる意見がある場合の新聞社としての対応の義務を意図的にすり抜けてしまったのです。明らかに主張する地域が相対立する対抗案が存在するのに、「山形県民が総意で賛成」したなどのデタラメな用語は使えないはずです。

■三者連合によりレトリック操作で攪乱されないためにも、庄内地方選出県会議員の態度明確化がぜひ必要です。同表明が庄内地方選出県会議員によりなされていれば今の状態にならなかったでしょう!

■何を以て「山形県民の総意」と言えるのでしょうか? もし庄内地方選出の県会議員がそれに沿う賛意を表していたのであれば、庄内地方選出の県会議員の有り様を問題にしなければなりません。

■ 庄内地方選出の県会議員が、これに対し明確な態度を取っておれば、明らかに反対者がいることが明らかになり、「県民総意の下でのキャンペーン」と言う表現はなかったはずです。庄内地方選出の県会議員の猛省を求めます

「山形新聞社」の競合する複数提案がある場合の「個別提案」の取り上げ方ー掲載記事の偏向性

以上から、紹介内容に異なった意見が複数あった場合には、通常はそれぞれの意見・見解の事実紹介に止め、よほどのことがない限り、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー一方の意見のみを推奨し、極度に偏った形でその特定の者を利する見解のプロモーション活動を行ってはならない。
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と考えるのが常識的に新聞に求める機能ではないでしょうか? 「特定の者のみの見解に偏向した記事掲載を行ってはならない」と言い換えることができます。立候補者自らの地域を通る新幹線を対象とする案を、衆議院議員遠藤利明 氏山形県知事・吉村美栄子 氏山形新聞社3者の特定のグループが押す特定案を、公共性、公平性を失い偏向した形で公共報道機関を使って新聞記事掲載することは、新聞倫理綱領が求めている公正性に反し「偏向性」のある記事掲載なっています。

【立候補者・遠藤利明氏と山形新聞によって仕組まれた選挙戦キャンペーン記事
特に遠藤利明氏は、選挙前の国会議員としての政治活動で、政治家の「口利き問題」疑惑献金受領あっせん利得罪等疑惑持たれている国会議員で、この疑惑が選挙戦でマイナスに働くと言われていました。。この連載記事は、遠藤氏が選挙線で重点公約と掲げていたテーマであり、新聞社は疑惑を持たれている国会議員と手を組み、同氏が掲げるテーマを選挙の直前まで43回のプロモーション記事を山形新聞者名で掲載しました。選挙後の6回の記事はいわば「付け足し記事」のようなもので、選挙前の掲載では、遠藤利明氏の選挙戦に影響がある記事となる「取り残された庄内」のサブタイトルのテーマが3回続きました。このサブタイトル「取り残された庄内」記事内容は庄内地方の現状から新幹線化の必要性を述べた第二案の「山形新幹線の庄内地方延伸化」のテーマを導く内容となるサブテーマでした。この案は、明らかに遠藤利明氏望まないサブテーマだったのです。ですから選挙選終了後に回したのです。山形新聞社のこうした遠藤利明氏の選挙時の「重点選挙公約」に特化した記事掲載のあり方が、公職選挙法に違反しているとは立証できないにしても、庄内案が排除され、山形新聞の連載記事は、結果的に遠藤利夫氏の選挙重点公約となった「山形新幹線フル規格化」案を山形新聞が遠藤氏の選挙戦に利する大きな役割を果たす結果になりました。私はこの記事は、遠藤利明氏と山形新聞社によって仕組まれた「山形新聞のキャンペーン記事」にほぼ間違いないと思っています。もう一度「新聞倫理綱領」を読み直して欲しいのです。

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