事業承継対策講習会

10/9日に、事業承継の専門家を対象とした「事業承継対策講習会」に参加してきました。
今年の4月から事業承継関連法、特に事業承継税制が大きく変わり、以前よりかなり使いやすくなっています。詳細をここで述べることはできませんが、
大まかな税制改正のポイントは次のとおりです。

<事業承継税制改正のポイント>

(1)事事前確認の廃止 ~手続きの簡素化
経済産業大臣の事前確認を受けなくても制度利用が可能になりました。

(2)親族外承継の対象化 ~親族に限らず適任者を後継者に  親族外承継も対象となりました。

(3)雇用8割要件の緩和 ~毎年の景気変動に配慮  雇用の8割以上を「5年間」平均で評価

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和 ~①利子税負担を軽減 ②事業の再出発に配慮

(5)役員退任要件の緩和 ~現経営者の信用力を活用  贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に緩和し、取締役継続を可能に

(6)債務控除方式の変更 ~債務の相続があっても株式の猶予納税をフルに活用できるように  現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除

改正ポイントは以上のとおりです。

私の事務所「和多田コンサルタンシー」は「認定支援機関」となっております。更に詳しくお知りになりたい方はお申し出ください。

和多田コンサルタンシー

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