下請業者連携支援制度の活用

下記の説明会に参加してきました。

これまでの下請対策といえば、「下請代金支払遅延等防止法」等の下請業者保護対策的な政策が主でしたが、今回の国の政策は、これまでのものとは趣を異にしています。利用を考えてみてはいかがでしょうか。

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説明会テーマ:下請中小企業振興法改正及び支援制度(下請中小企業自立化基盤構築事業等)

日時:平成25年8月30日(金)13:30~16:30
場所:ハーネル仙台
主催:東北経済産業局

説明の要旨は以下のとおりです。(文責:和多田惇)

  1. 配付資料:
    下記8.のとおり
  2. 説明テーマ
    ①下請事業者の新たな連携化の必要から、その根拠法律である「下請中小企業振興法」を改正し、連携主体者が「特定下請連携事業計画」を作成して「特定下請連携事業計画」認定を受ける制度を設けたこと

    ②上記認定を受けた後の補助金制度である「中小企業・小規模事業自立化支援対策費補助金」の申請手続き等を定めたこと

  3. 事業イメージ:
    下記資料1 p.8に記載してあります。
  4. 中小企業者にとっての当制度のメリット:
    ①下請事業者連携主体が、政府から「特定下請連携事業計画」の認定を受けた後、同連携主体が「下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業」を申請し、同制度の採択を得ると、連携体参加の個別企業が補助金制度の支援を受けられること
    ②日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)の融資を受けることができること
    ③金融機関から融資を受ける際に、中小企業信用保険法の特例(保障限度額の別枠化)を受けることができること
    ④中小企業投資育成株式会社が中小企業者の新株予約権、新株予約権付きの社債の引き受け等をすることにより、資金調達を支援すること
  5. 事業認定及び補助金制度事業の今後のスケジュール(予定):
    ①特定下請連携事業計画

    認定申請開始       9月20日
    同申請締め切り      9月末~10月初旬
    同認定事業の決定    10月上旬
    ②下請中小企業自立化基盤構築事業:
    公募開始          9月上旬~中旬
    同締め切り         9月末~10月初旬
    採択決定          10月中旬
  6. 連携形成主体者の形態:
    必ずしも法人格に限定していない。
  7. 計画認定判断上のポイント:
    ①組織体制
    ②リーダーシップ
    ③課題解決型ビジネス
  8. 配付資料
    資料1 下中小企業振興法の一部改正に伴う支援措置について
    http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shitauke/shiensochi.pdf
    資料2 下請中小企業自立基盤構築事業について
    http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shitauke/kibankouchikujigyou.pdf
    資料3  「サプライヤー中小企業の競争力を高める中小企業連携ナビ」概要http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002-1.pdf
    http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002-2.pdf
    資料4  実践者が語る「中小企業連携ナビ」
    http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/20130614002-3.pdf

和多田コンサルタンシー

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